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知っておきたいリップルの抱える3つの大きな問題

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Ripple-XRP

現時点では、リップルは「悪くない投資」との見方が一般的です。

しかし、Weiss Ratings(ワイスレーティング)によれば、長い目で見るとXRPにはまだまだ解決しなくてはならない大きな課題がありそうです。

リップルのXRPトークンが抱える2つのジレンマ

独立評価機関のWeiss Rating(ワイスレーティング)は、今年の1月から仮想通貨の評価格付けを開始しました。最近になってB-に更新されましたが、当初ビットコインがC-と比較的低く評価され大きな注目を集めました。Weiss Ratings(ワイスレーティング)はビットコイン以外にも様々な仮想通貨の格付けをしています。この格付けは、先行きの怪しい仮想通貨を回避し最も高い成長性を秘めた仮想通貨を選ぶ助けとなっています。

最近では、Weiss Ratings(ワイスレーティング)はリップル(XRP)にスポットライトを当てています。リップル(XRP)は、現在第三位となる約$28億ドルの時価総額を誇り、人気のあるデジタルトークンの一つです。

「短期的には、リップルトークン(XRP)は悪い投資ではない。しかし、リップル社の長期的な計画を考慮した時に果たしてXRPの所有者は利益を得ることができるのか、私はそこに疑問を抱いています」とWeiss Ratings(ワイスレーティング)の編集者、Juan M Villaverdeは述べています。

XRPへの投資は短期的には良いリターンを得ることができると言いつつも、長期的にはこのトークンには無視できない二つの大きなジレンマがある、Villaverdeは指摘しました。

銀行や金融機関に依存している

まず一つ目は、親会社であるリップル社が銀行や金融機関へ大きく依存している状況です。リップル社は銀行や金融機関に対してリップルのプロトコルを用いて法定通貨を「トークン化」し、各機関のコストや時間の削減することに貢献していますが、こうした取引の可否に大きく命運を左右されてしまっています。

「リップルは法定通貨をリップルに変え、リップルから法定通貨に戻す、といったように使用されます。リップルのネットワークは単に取引上のツールに過ぎないのです。それだけでなく、銀行や金融機関はこれらの取引のためのXRPトークンを使用する義務はありません」

「実際に、いくつかの新しいトークンの中には多くの金の金信託やファンド発行株式と同様に各法定通貨のために発行されているものもあります。『トークン化』と呼ばれるこのプロセスでは必ずしもXRPトークンを使用する必要性はありません」

言い換えれば、リップルの新規提携先発表時に雰囲気に煽られてXRPトークンを買い増してしまう投資家達は、その重荷を背負ったままとなってしまうかもしれません。

XRPを保有していても株主になれるわけではない

XRP

第二に、リップルは、公開会社ではありません。XRPトークンもリップル社の株式ではありません。

つまり、XRPトークンの保持者も株主ではなく、同社自体の成長性からは利益を受けることができません。XRPトークンは、単に銀行をパートナーとして巻き込むための『デモ版』のデジタルトークンと考えることもできます。

中央管理でないが故に規制される可能性がある

そして、一つの明確な問題

リップル社が直面する最大の課題は、ビットコインとは異なり法規制の影響への耐性がほとんどないということです。

つまり現実問題として、リップル社は中央管理された会社であるということです。「分散型の各通貨を禁止するよりも、はるかに簡単にリップルは規制されるかもしれない」とVillaverdeは指摘します。

「リップル社は各政府や国際機関によって標準化、制度化された伝統的な金融機関のビジネスに左右されています。そうした各機関にとってはリップルは全く関係ありません」

「そして、各政府がXRPを市場から締め出すことは、比較的簡単といえるでしょう」

「そしてもしそうなってしまったら、XRPトークンの価格に何が起きるでしょうか。それを予測することには何の専門性も必要なく、簡単なことです」

もし銀行や金融業界が自分達のビジネスモデルへの脅威としてリップルを認識した場合、彼らは独自のデジタルトークンを使用し始めるだけでなく、彼らはそれら入札を行うために政府に働きかけることすらできるでしょう。債務者である各政府は、結局常に彼らの債権者である金融業界のなすがままなのです。これは、2008年の金融危機の教訓の一つです。

たとえ、SWIFTのようなグローバルネットワークがRippleNetに技術的には劣っていても、XRPトークンはただ単に必要とされないだけでなく、国際機関や政府は既存制度を維持する目的も兼ねて独自のトークンを発行するでしょう。そして既にそうした行動をとり始めた政府があることも事実です。

その一方で、ビットコインは、非政治的でオープンアクセスな分散型プロトコルです。そのユニットとなるBTCは、誰も干渉することができないブロックチェーンであり、現在の世界において最も安全で干渉を受けないパブリックな台帳といえます。

 

リップルには分散型でないことによる弱点がある

「結論としては、分散型の仮想通貨を禁止することはほとんど不可能と言えるでしょう。しかし、リップルは分散型ではありません」

さて、みなさんは、リップルのXRPトークンへのこの批判について、どうお考えになりましたか?

参考サイト:3 BIG PROBLEMS RIPPLE INVESTORS CAN NO LONGER IGNORE

 

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