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知らないと捕まる!?仮想通貨やビットコインの税金・確定申告・計算方法【2018年度】

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仮想通貨の税金

そろそろ確定申告の時期が近づいてきましたね!みなさんは確定申告をする予定はありますか?

会社員や学生で確定申告をしたことがない人もたくさんいるのではないでしょうか?

しかし、仮想通貨で利益が出た場合は確定申告をして税金を収めなければなりません!

そのためこの記事では、

  • 仮想通貨の税金っていくらかかるの?
  • 税金が発生するタイミングは?
  • 確定申告のやり方や計算方法は?

これらの疑問についてわかりやすく答えていきます!

確定申告をしたことがなくてもわかるように解説しています。ぜひ参考にしてください!

 

確定申告とは?

確定申告

確定申告とはそもそもどのようなものなのでしょうか?

ある時期になるとよく話題になって、それ以外ではあまり聞くことがない言葉ですよね!

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

引用:No.2000 確定申告

国税庁によると、確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に応じた税金を精算する手続きのことです。

1年間を通して払いすぎた税金を返してもらったり、足りない税金を納めたりすることを『確定申告』と呼びます。

ですが確定申告をした事が無く、そもそも確定申告という言葉を始めて聞いた人も多いと思います

なぜならば、確定申告は条件を満たした場合に限り確定申告の手続き義務が発生するからです。

それではどのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか?

 

学生やサラリーマンも義務?確定申告の対象者

確定申告が必要な人

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

引用:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

国税庁によると上記のどれかに該当する場合は確定申告を行う必要があるようです。

数が多くてわかりづらいかと思いますが、給料をもらっていて、ビットコイン・仮想通貨の利益が20万を超える場合は2番に該当します!

おそらくほとんどの方がこれに当てはまるかと思います。

つまり、学生やサラリーマンであってもビットコイン・仮想通貨の利益が20万を超える場合は確定申告をしなければなりません。

わかりやすいですね!ビットコイン・仮想通貨の利益が20万円以下の場合は確定申告の義務はありません。

そして、ここまでの説明で不思議に思う点が出てきた人もいるかもしれません。

一体どのタイミングで『利益』とみなされるのでしょうか?

利益とみなされるタイミングがわからないと、そもそも20万円の利益が出ているのかすらわかりませんよね?

 

利確したとき?税金が発生する3つのタイミング

税金が発生するタイミング

国税庁がFAQとして「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公開しています。

これによると、税金が発生するタイミングは以下の3つとなります。

ビットコインでものを買った時

ビットコインと日本円を交換した時

ビットコインと仮想通貨を交換した時

これらのタイミングで利確したとみなされ、利益が出た場合は課税対象となります

もちろん、課税対象となるのは購入時の金額との差額です!

例:

1BTCを100万円で購入したとします。

  • 200万円のものを1BTCで購入
    → 「1BTC = 200万円」とみなされ、ビットコインの購入金額を引いた額「100万円」が課税対象となります。
  • 1BTCを200万円で売却
    →ビットコインの購入金額との差額「100万円」が課税対象となります。
  • 1BTCで10ETH(他の仮想通貨)を購入。その時のビットコインのレートは「1BTC = 200万円」
    →ビットコインの購入金額との差額「100万円」が課税対象となります。

いずれの場合もビットコインと何かを交換した時に、その時点のレートで税金が発生します。

これ以外の場合は課税対象とならないことは覚えておきましょう!

例えば100万円で1BTCを購入し、現在のレートが「1BTC = 200万円」であっても売らずに保有していれば課税対象となりません。

売却した時点で課税対象となります。

 

ばれる?ばれない?国内・海外取引所での利益

ビットコイン・仮想通貨の利益は「ばれる」のかどうか気になりますよね。

ばれるなら払うしかないけど、ばれないなら払いたくない。。。

こう考えてしまうのも不思議ではありません。では、国内の取引所、海外の取引所についてそれぞれ解説していきます。

国内取引所

ばれます。

日本の取引所は日本の税法に従って事業を行っています。

日本の税法では、税務調査の調査官に質問検査権が付与されています。質問検査権とは税務調査を行う権利のようなものです。

つまり日本の取引所は、顧客の取引履歴の提出を求められた場合それに応じなければなりません。

100%ばれると考えて良いでしょう!

海外取引所

これは判断が難しいところです。ばれるかもしれないし、ばれないかもしれません。

海外の取引所は日本の法律が適用されないため、先ほどの「質問検査権」を行使することができません。

国税局が海外の取引所へ協力を要請することはできますが、法的な強制力はありません!

ばれるとすれば以下の2つのパターンが想定できます。

取引所が国税局の協力に応じる場合

国税局がその取引所の国の政府と協力する場合

どちらにしても税金を納めておけば間違いありません。

税金の未納がばれないかどうかが絶対とは言い切れない以上、不安に思うところがあればきちんと支払っておきましょう!

 

税金計算の前に!仮想通貨・ビットコインの税金の区分

ビットコイン・仮想通貨は所得税として課税対象となります。

所得税という言葉は聞いたことありますよね!これはお金を受け取った時に発生する税金です。

例えば以下のようなものを受け取った時に所得税が発生します。

  • 給料
  • 土地やマンションを売って得たお金
  • 株の配当金

しかし、これらはさらに細かく分類されています。給料は給与所得、土地やマンションを売って得たお金は譲渡所得、株の配当金は配当所得となっています。

難しいですよね!でもこれだけ覚えておけば大丈夫です。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

引用:ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

雑所得

仮想通貨やビットコインによる利益は『雑所得』となります!他の所得のことは忘れても問題ありません。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

引用:No.1500 雑所得

雑所得とは他の所得に当てはまらない所得のことで、年金や印税なども雑所得になります。

これでビットコイン・仮想通貨の税金の区分がわかったので、いよいよ税金の計算方法にいきましょう!

と言いたいのですが、その前に『損益通算』という言葉を知っておくと便利です。

 

損益通算とは?

損益通算

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

引用:No.2250 損益通算

損益通算とは、所得があってもそれに一定の損失があった場合にその損失金額を差し引くことです!

ビットコイン・仮想通貨で例えると、1回目の取引で利益が出たけど2回目の取引で損失がでた場合、1回目の利益から2回目の損失を引くことができます。

さらに、ビットコイン・仮想通貨は『雑所得』に分類されることを説明しましたが、他の雑所得と損益通算をすることもできます!

他に副業などをしていてそっちが赤字だった場合は、損益通算をすることで雑所得を少なくできます。

それではおまたせしました。いよいよビットコインの計算方法について解説していきます!

 

税率が変わる?仮想通貨・ビットコインの計算方法

ここまでで、仮想通貨・ビットコインの税金の種類、利益の計算方法がわかりました。

その利益に対していくら税金がかかるのか見ていきましょう!

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

引用:No.2260 所得税の税率

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

控除額とは、計算後の税金の合計額から引かれる定数のことです。

所得金額が700万円だった場合は、税率の23%から控除額の63.6万円を引いた額が納める税金となります。

700万 ✕ 23% - 63.6万 = 97.4万円

よって所得の合計が700万だった場合の所得税は97.4万円となります。

この所得とは、給料とビットコイン・仮想通貨での利益の合計です。

自分で計算する場合は以下の式を使ってください!

所得の合計 + 税率 - 控除額

これで簡単に税金の金額を求めることができます。

 

1日で終わる!確定申告の流れ

確定申告が初めての方でも大丈夫なように、確定申告の流れをまとめました。

  1. 必要な書類の準備
  2. 書類の作成・提出
  3. 納税

確定申告はこれだけで完了します。簡単ですね!

必要な書類の準備

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 仮想通貨・ビットコインに関する書類

確定申告の際には、確定申告書、給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)仮想通貨・ビットコインに関する書類が必要となります。

仮想通貨・ビットコインに関する書類とは、入金出金明細書と取引履歴が確認できる書類です。

確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます!

申告書等の作成・提出

申告書は「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます!

申告の内容に関しての相談は税務署で受け付けてもらえます。電話での相談も可能です。

多くの方が疑問に思っていることはタックスアンサーでまとめられています。

相談をする前に一度確認することをおすすめします!

納税方法

納税の方法は4つあります!

  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子納税
  • 振替納税
  • 現金納付
  • クレジットカード納付

参考:納税・還付手続について

どの支払い方法でも可能です。

3月15日までには必ず支払いを済ませましょう!

 

会社にばれる?ばれない方法は?

会社にばれる理由は1つしかありません!

住民税の金額が変わってしまうことが原因です。

サラリーマンの場合は、会社が住民税を代わりに支払ってくれています。

しかし、仮想通貨・ビットコインで利益が出ると、収入が高くなるため住民税の額が上がってしまいます。

それによって、会社は住民税の額が違うことからその人に副収入があることを気付いてしまします。

ばれないためには、自分で確定申告をするしかありません!

そうすることで会社は税金の金額を知ることができなくなるのでばれなくなります。

会社によっては投資の利益は認められている場合もあるので、一度自分の会社へ確認してみるのも良いでしょう!

 

学生(扶養)は103万円まで大丈夫?

学生なら103万までは税金がかからないってよく聞きませんか?

アルバイトをしてる人も12月は入る日数を減らしたりしますよね。

そもそもなぜ103万円なのでしょうか?ここでは103万円の理由と、学生なら税金がかからないのかを解説していきます!

基礎控除と給与所得控除

103万円というのは基礎控除と給与所得控除の合計です。

それぞれ特定の条件の時に税金を控除できます。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。
基礎控除の金額は38万円です。

引用:No.1199 基礎控除

基礎控除とは全ての人に認められている控除です。学生はもちろん、個人事業主なども含まれます。

金額は一律で38万円です。

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。

引用:No.1410 給与所得控除

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円

 

給与の収入が180万円以下の場合は収入の40%を控除することができます。65万円に満たない場合は65万円が控除額となります。

つまり、38万円の基礎控除と65万円の給与所得控除をあわせて103万円となっています!

103万円以下に収入を抑えることで収入の全てを控除することができていました。

ということは仮想通貨・ビットコインの利益でも同様に控除することが出来るのでしょうか?

残念ですが、仮想通貨・ビットコインの利益を同様に控除することはできません。

仮想通貨・ビットコインの利益は、給与所得ではなく雑所得となってしまいます。

雑所得なので、65万円の給与所得控除を使うことができません。

38万円の控除であれば可能なので、アルバイトの収入がなくて仮想通貨・ビットコインの利益が38万円以下の場合は基礎控除を利用して税金を控除することができます。

 

税金対策のすすめ

ここでは税金を節約できる方法をいくつか紹介します!

いろいろな控除を利用する

さまざまな控除を利用することで税金を節約することができます。

納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

引用:No.1130 社会保険料控除

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

引用:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

仮想通貨・ビットコインを法人で保有する

個人が支払う税率は、住民税を入れて最高55%ですが、法人での最高税率は約35%です。

なんとその差は約20%!

法人での適用を受けるには、法人の事業所得として仮想通貨・ビットコインによる利益を計上すれば可能です。

仮想通貨・ビットコインを法人で保有することはメリットもデメリットもあるので、それぞれの状況に応じて使い分けましょう。

 

仮想通貨・ビットコインの税金まとめ

お役に立てましたでしょうか?

仮想通貨・ビットコインの税金はこれが全てです!

まとめて読むと意外と単純だってことに気付きますよね。

最後にまとめます。

  • 確定申告とは、税金を精算する手続き
  • 学生やサラリーマンでも、仮想通貨・ビットコインの利益が20万を超える場合は確定申告が必要
  • 税金は仮想通貨・ビットコインと何かを交換した時に発生する
  • 税金の種類は雑所得
  • いろいろな控除を利用することで税金対策ができる

 

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